特定非営利活動法人 Afya Management Innovation 定款 第1章 総則 （名称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人Afya Management Innovationと称する。なお、日本語読みはアフャマネジメントイノベーションとし、略称として法人名の頭文字を取りA.M.Iと表示する。 （事務所） 第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県鎌倉市に置く。 第２章 目的及び事業 （目的） 第３条 この法人は、国内外問わず病院における医療技術、安全管理、品質管理、マネジメントなど病院管理に関する教育を、十分に受けられない人々やそれらを学びたいという人々に対して、日本での病院経営手法を基本とする知識及び技術を提供し、医療機関で提供される医療の安全と質の担保および病院経営の安定に寄与することを目的として活動する。 （特定非営利活動の種類） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 （１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 （２） 社会教育の推進を図る活動 （３） 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 （４） 国際協力の活動 （事業） 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。 （１） オンラインシステムを活用した病院経営マネジメント教育事業 （２） 現地における直接的教育事業 （３） 病院経営及び医療安全・品質管理等に関するコンサルテーション事業 （４） 海外からの研修受入れ事業 （５） 国内における講演及び研修事業 （６） この法人の活動に関する普及啓発、広報事業 （７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業 第３章 会員 （種別） 第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。 （１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会し活動を推進する個人及び団体 （２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体 （入会） 第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。 ２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長はそのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。 ３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。 （入会金及び会費） 第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失） 第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 （１）退会届の提出をしたとき （２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき （３）継続して１年以上会費を滞納したとき （４）除名されたとき （退会） 第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 （除名） 第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 （１）この定款に違反したとき （２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき （入会金及び会費の不返還） 第１２条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。 第４章 役員等 （種別及び定数） 第１３条 この法人に次の役員を置く。 （１） 理 事 ３人以上１０人以内 （２） 監 事 １人以上２人以内 ２ 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長を若干名置くことができる。 （選任等） 第１４条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。 ２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 ３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。 ５ 監事は、総会で選任する。 ６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 （職務） 第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 ３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４ 監事は、次に掲げる職務を行う。 （１） 理事の業務執行の状況を監査すること （２） この法人の財産の状況を監査すること （３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること （４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること （５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること （任期等） 第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 （欠員補充） 第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 （解任） 第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 （１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき （２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき （報酬等） 第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 （顧問及び参与） 第２０条 この法人に、顧問及び参与を置くことができる。顧問及び参与は理事会で選出し、理事長がこれを任免する。 ２ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応じ、又は理事会に出席して法人の活動や運営に助言をすることができる。 第５章 会議 （種別） 第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。 ２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。 （構成） 第２２条 総会は、正会員をもって構成する。 ２ 理事会は、理事をもって構成する。 （権能） 第２３条 総会は、次の事項について議決する。 （１） 定款の変更 （２） 解散 （３） 合併 （４） 事業計画及び予算に関する事項 （５） 事業報告及び決算に関する事項 （６） 監事の選任等に関する事項 （７） 入会金及び会費に関する事項 （８） 長期借入金に関する事項（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第41条において同じ） （９） 事務局の組織等に関する事項 （１０）その他この法人の運営に関する重要事項 ２ 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 （１）総会に付議すべき事項 （２）総会の議決した事項の執行に関する事項 （３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項 （開催） 第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。 ２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 （１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき （２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき （３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事からの招集の請求があったとき ３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 （１） 理事長が必要と認めたとき （２） 理事総数の３分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき （３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事からの招集の請求があったとき （招集） 第２５条 前条第２項第３号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号及び第３号の規定により請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。 ３ 会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （運営方法） 第２６条 会議の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。 （議長） 第２７条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から理事長が指名する。 ２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 （定足数） 第２８条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。 ２ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。 （議決） 第２９条 会議における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、第２３条第１項第1号から第３号に規定する事項を除き、総会において出席した正会員の過半数の同意があるときはこの限りでない。 ２ 会議の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員又は理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （表決権等） 第３０条 総会における正会員及び理事会における理事（以下「構成員」という。）の表決権は、平等なるものとする。 ２ やむを得ない理由により会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。 ３ 前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び第４２条第１項の適用については、会議に出席したものとみなす。 ４ 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第３１条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 （１） 日時及び場所 （２） 構成員総数及び出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その旨を付記すること。） （３） 審議事項 （４） 議事の経過の概要及び議決の結果 （５） 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。 第６章 資産及び会計 （資産の構成） 第３２条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。 （１） 設立当初の財産目録に記載された資産 （２） 入会金及び会費 （３） 寄付金品 （４） 財産から生じる収益 （５） 事業に伴う収益 （６） その他の収益 （資産の区分） 第３３条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。 （資産の管理） 第３４条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 （会計の原則） 第３５条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。 （１）会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。 （２）活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績 及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。 （３）採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだり にこれを変更しないこと。 （会計の区分） 第３６条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。 （事業計画及び予算） 第３７条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会において議決を経なければならない。 （予算の追加及び更正） 第３８条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。 （事業報告及び決算） 第３９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、その年度終了後３か月以内に、総会の議決を経なければならない。 ２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。 （事業年度） 第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。 （臨機の措置） 第４１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。 第７章 定款の変更、解散及び合併 （定款の変更） 第４２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以 上の議決を得なければならない。 ２ 定款の変更は、次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。 （１）目的 （２）名称 （３）特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類 （４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。） （５）正会員の資格の得喪に関する事項 （６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く。） （７）会議に関する事項 （８）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項 （９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。） （１０）定款の変更に関する事項 （解散） 第４３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。 （１） 総会の決議 （２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 （３） 正会員の欠亡 （４） 合併 （５） 破産手続開始の決定 （６） 所轄庁による設立の認証の取消し ２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。 ３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 （残余財産の帰属） 第４４条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において議決したものに帰属するものとする。 （合併） 第４５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。 第８章 公告の方法 （公告の方法） 第４６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。 第９章 事務局 （事務局） 第４７条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置くことができる。 ２ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。 ３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。 第１０章 雑則 （細則） 第４８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。 附則 １ この定款は、この法人の成立の日から施行する。 ２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。 理 事 長 海老澤 健太 理 事 稲垣 大輔 理 事 帶刀 朋代 理 事 MUNGUAKONKWA MWENGE GUILLAIN ギラン・ムエンゲ 理 事 野口 幸洋 理 事 安 武夫 監 事 髙野 良裕 ３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人成立の日から令和４年３月３１日決算に係わる通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に行うものとする。 ４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。 ５ この法人の設立当初の事業年度は、第４0条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から令和４年３月３１日までとする。 ６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 （１）正 会 員（個人及び団体） 入会金 0円 年会費 5,000円 （２）賛助会員（個人） 入会金 0円 年会費 一口 2,000円（一口以上） （団体） 入会金 0円 年会費 一口 30,000円（一口以上）